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2007年08月02日

参院選自民大敗 金融政策 利上げへの牽制強まる

政治からの独立性をうたう日銀の金融政策への影響も避けられそうにない。市場では、成長路線を重視する安倍晋三政権が、大敗を受け利上げに対する牽制(けんせい)を一段と強めるとの見方が広がっている。また、内閣改造に伴い、「利上げのための調整にも時間がかかる」(民間エコノミスト)との指摘も出ており、株安・円高の進行の逆風と合わせ、参院選前は“既定路線”となっていた8月利上げに不透明感が高まっている。

 日銀の福井俊彦総裁は7月の会見で「選挙結果に関係なく目をつむって何かするということはない」と述べ、政権の不安定化による株価や為替相場への影響を注視していく考えを示していた。このため、株安や円高が続けば、「利上げの可能性は低下する」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)とみられている。

 一方で、企業業績を中心に実体経済は好調に推移しており、8月22、23日の金融政策決定会合前に発表される4~6月期の国内総生産(GDP)など重要指標が悪化しなければ、利上げに踏み切るとの見方も根強い。また、「政治の影響を受けないという姿勢を示したいとの思惑から、あえて利上げするのでは」(熊野氏)との声もある。

 3月に任期が切れる福井総裁の後任人事はさらに大きな影響を受けそうだ。日銀総裁は衆参両院の同意を得た上で内閣が任命することになっており、内閣の意中の人物が参院で否決される可能性があるためだ。

 市場では、後任として日銀副総裁で元財務事務次官の武藤敏郎氏や前総務相の竹中平蔵氏らの名が取りざたされている。ただ、最有力候補の武藤氏は、2003年3月の副総裁就任時に民主党が官僚出身であることなどを理由に反対している。竹中氏も、民主党が格差の拡大を招いたと批判する小泉純一郎前首相の構造改革路線の立役者の一人だけに、両氏ともに民主党の同意を得るのは難しそうだ。

 「与野党の双方が納得できる現実的な候補は見当たらない」(エコノミスト)との声も出ており、今年末から本格化する人選の難航は必至だ。

引用:FujiSankei Business i.

2007年08月28日

プレスリリース  JCB、仙台市ガス局の「ガス料金クレジットカード決済サービス」を開始、東北地区最大手の都市ガス事業者のカード決済開始で、日常生活分野でのカード支払いが一層拡大

Tokyo, Japan, Aug 21, 2007 - (JCN Newswire)
プレスリリース

日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、仙台市ガス局と提携し、「ガス料金クレジットカード決済サービス」を開始いたします。本件は、お客様の利便性向上を重視する仙台市ガス局と、クレジットカード利用ニーズの多様化を捉え、JCBブランドカード会員の利便性向上を目指すJCBの意向が一致したものです。両社は、申し込み受付を2007年10月1日より開始いたします。

本サービスの仕組みは、お客様が仙台市ガス局に対してあらかじめ支払いを行うJCBカードを指定・登録いただくと、月々のガス料金が自動的に当該JCBカードのご利用分として計上されるもので、携帯電話通話料やインターネット接続料などと同様に、その他のショッピングのご請求と一本化され、口座振替前に送付される「ご利用代金明細書」にて一覧が可能となります。

また、月々の検針日に左右されることなく、毎月決められた口座振替日にお支払いが可能となりますので、家計管理がより一層容易になるとともに、ご利用内容により、「Oki Dokiポイントプログラム」などカード会社が提供するポイントプログラムを効率的に獲得いただくことができます。

本サービスは、仙台市ガス局よりガスの供給を受けている一般のご家庭における、すべてのJCBカード会員様が対象となりますので、新規で仙台市ガス局のガス供給を申し込まれる方はもちろん、すでにガス料金を口座振替や銀行窓口・コンビニ等でお支払いいただいているお客様も、JCBカードでのお支払いに変更いただくことが可能です。

お申し込みフローについては、お客様がJCBまたは仙台市ガス局より本サービスの専用申込書を入手し、必要事項を記入のうえ、郵送にて返送いただくだけで手続きが完了いたします。

JCBは、2002年に関西電力との業界初となる提携を皮切りに、全国の電力事業者、通信・放送事業者、および大阪ガス、東京ガス、西部ガス、東邦ガス、北海道ガス、京葉ガス、広島ガスなど、全国の都市ガス事業者とも順次提携し、公共料金市場でのクレジットカード決済サービスの拡大に努めてまいりました。

今回、東北地区最大手の都市ガス事業者である仙台市ガス局との提携により、日常生活分野、公共料金市場でのクレジットカード支払いサービスがより一層拡大いたします。

JCBは、今後も公共料金分野でのクレジットカード決済サービスの実績・ノウハウを活用し、公共料金分野だけでなく、幅広い個人消費分野のキャッシュレス化の拡大に努め、JCBカードでのお支払いを可能にすることで消費者ニーズに応えていくとともに、さまざまな企業の顧客サービス向上の支援を進めてまいります。


概要: 株式会社ジェーシービー

JCBは日本発唯一の国際クレジットカードブランドであるとともに、日本最大規模のカード発行会社兼加盟店契約会社です。1961年に日本でカード事業を開始し、1981年には独自に海外への事業拡大に着手しました。その加盟店ネットワークは現在、190の国および地域にわたり1,405万店の加盟店を擁し、JCBカードは現在20の国と地域で発行され、5,905万人のカード会員にご利用いただいています。JCBはさらなるサービス向上を目指し、世界各地の350社以上の大手銀行や金融機関と提携するとともに、さらにはクレジットカード事業だけでなく、「決済」を中心とした高品質なサービスを提供する「決済総合ソリューション企業」を目指し、さまざまな分野で尽力しております。詳しくは、JCBのホームページ www.jcb-global.com または www.jcbcorporate.com をご覧ください。

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